UPWARD、「滞在記録の自動検知」に関する特許を取得

「現場のラストワンマイルを革新する」をミッションに掲げるUPWARD株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：金木 竜介、URL: https://upward.jp）は、次世代型モバイルSFA「UPWARD」に搭載している、仮想的な地理的境界線「ジオフェンス」を活用した高精度な位置情報の取得技術に関する特許を取得いたしました。

本発明により現場の営業担当者の正確な活動情報（誰が、いつ、どこに、どれくらい滞在したのか）を自動的にアプリケーションに記録し、営業報告のスマート化を実現。日報作成時の現場の入力負荷を減らしつつ、日々の顧客接点情報を分析可能なデータに変換する、本質的な営業DXを推進します。

・取得特許の概要

＜特許情報＞

特許番号：第6864771号
発明の名称：携帯端末、生成方法及び生成プログラム  

＜特許内容＞ ‍

UPWARDはこれまでもスマートフォンやタブレット等のモバイル端末のGPS機能を起点とし、位置情報を検知・活用してきましたが、今回の特許内容である滞在検知ロジックの進化により、より高精度な滞在の自動検知が可能となります。

滞在の検知精度の向上に徹底的にこだわることで、現場の営業担当者の方にご利用いただくアプリケーションとしての利便性が上がり、ユーザー体験の改善を実現。“現場目線”での営業DX推進に寄与できます。

今回開発した特許技術により、仮想的な地理的境界線「ジオフェンス」と弊社独自の技術を活用し、現在地の近くにある顧客の位置を中心としたある一定距離、例えば半径100mなどの仮想領域への侵入／脱出を契機に判定する仕様に変更。従来よりも短時間かつ短距離の検知が行えるようになりました。

モバイル端末の移動を契機に近くの顧客を取得して仮想領域を設置するのは弊社独自の技術となり、OS（オペレーションシステム）の持つジオフェンスと合わせて活用することで、活動中の仮想領域の展開範囲や滞在検知の時間が任意に変更でき、“建物の密集度”や“顧客対応時間”といった企業ごとの営業特性に合わせて柔軟にご活用いただけます。

 これら自動検知した位置情報は「UPWARD」アプリ内に一時記録され、営業担当者は任意に「報告」ボタンを押すだけで簡単に活動の報告が可能です。位置情報をもとにした正確な活動内容が反映されるため、日報や帰社してからの活動報告業務を削減でき、リモートワークや直行直帰といったニューノーマル時代の営業活動を推進します。  

さらに、とことん現場目線での開発にこだわり、モバイル端末の電池消費量を抑えることにも成功。同様サービスで多く実装されている“端末側で定期的に情報を取得し、滞在を判定する位置情報トラッキング”とは異なり、設置された仮想領域への侵入／脱出のみを判定しているため、バッテリー消費を可能な限り抑え、現場での活動を後押しします。

これらの発明により、訪問営業、現地調査、機器・設備点検、配送、納品業務など、ビジネスに欠かせない現場の“ラストワンマイル”の業務を担う営業担当者の負荷を大幅に軽減。現場の顧客接点データを着実に蓄積しつつ、オンライン・オフラインのハイブリッド型営業を推進し、新時代を勝ち抜く効率的な営業組織への進化を促します。

・開発者コメント　－　UPWARD株式会社 テクノロジーグループ 開発本部 マネージャー

営業活動の成功体験の再現性をもたせるためには、顧客や活動情報を蓄積し、資産として活用していくことが欠かせません。現場のご担当者様が目の前の営業活動に集中しながらも顧客との接点を簡単に記録できるようにするため、訪問の自動検知に挑戦しました。

訪問活動には1日に数十件の訪問を行うようなユースケースもあるため、事前に予定を立てることなく、1箇所あたりの訪問が数分程度のケースでも検知できるような仕組みを考慮する必要がありました。本技術では上記の課題をジオフェンスと呼ばれる仮想領域を用いることで解決しています。ジオフェンスは通常の位置情報トラッキングと比べると電池消費量も少なく、屋外で長時間ご利用になるシーンにも適しています。

現場の方々が営業活動のCreativeな部分のみに集中できる世界を実現するため、UPWARDは最新の技術を駆使し、あらゆるデータ入力を自動・簡単に行えるよう更なる改善を進めて参ります。

・J-Startupにも選出されたUPWARDの将来性

位置情報をコアテクノロジーとしたCRM連携の将来性国際性に加え、新規性や成長性、社会性が評価され、UPWARDは2021年10月、日本で約1万社あるスタートアップの中から「世界で戦い、勝てる企業」として経産省が運営するスタートアップ支援プログラム「J-Startup」認定企業に選出。

今回の特許を始めとした“現場目線”にこだわった開発ならびに国内外への提供と支援を続けながら、海外展開含め更なる事業成長を目指します。