【経営者に聞いた！外回り営業におけるDXの実態調査】自社のDXを進めたい部⾨、第1位は「外回り営業」!

UPWARD株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：金木 竜介）は、外回り営業を行っている企業の経営者108名を対象に、外回り営業のDXに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

• ‍調査サマリー

▼本調査のレポートダウンロードはこちら‍
https://www.upward.jp/downloads/field-sales-dx-research

• ‍調査概要

調査名称：外回り営業のDXに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年3月25日〜同年3月26日
有効回答：外回り営業を行っている企業の経営者108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

• ‍62.0%が、自社では「DXが推進されていない」と回答

「Q1.あなたの企業ではDXが推進されていると思いますか。」（n=108）と質問したところ、「全くそう思わない」が22.2%、「あまりそう思わない」が39.8%という回答となりました。

・非常にそう思う：9.3%
・ややそう思う：23.1%
・あまりそう思わない：39.8%
・全くそう思わない：22.2%
‍・わからない/答えられない：5.6%

• ‍今後自社でDXを進めたいと思う部門、第1位「外勤営業」

「Q2.あなたが、今後自社においてDXを進めたいと思う部門を教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「外勤営業」が37.0%、「マーケティング（商品販促、商品企画・開発等）」が30.6%、「経理・財務」が27.8%という回答となりました。

・外勤営業：37.0%
・マーケティング（商品販促、商品企画・開発等）：30.6%
・経理・財務：27.8%
‍・内勤営業（電話営業等）：19.4%
・総務：15.7%
・人事：13.0%
・製造：10.2%
・その他：4.6%
・特にない：21.3%
・わからない/答えられない：2.8%

• ‍54.6%が、「自社の営業部門でのDXが進まないことに課題意識を感じている」と回答

「Q5.あなたは、自社の営業部門でのDXが進まないことに課題意識を感じていますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう感じる」が16.6%、「ややそう感じる」が38.0%という回答となりました。

・非常にそう感じる：16.6%
・ややそう感じる：38.0%
‍・あまりそう感じない：27.8%
・全くそう感じない：13.9%
・わからない/答えられない：3.7%

• ‍約6割が、「そもそも外勤営業をDXできることを知らない」実態

「Q6.あなたはそもそも、外勤営業をDXできることを知っていますか。」（n=108）と質問したところ、「全く知らない」が19.5%、「あまり知らない」が39.8%という回答となりました。

・全く知らない：19.5%
・あまり知らない：39.8%
‍・やや知っている：25.9%
・知っている：11.1%
・わからない/答えられない：3.7%

• ‍まとめ

今回は、外回り営業を行っている企業の経営者108名を対象に、外回り営業のDXに関する実態調査を実施しました。

まず、政府からの呼びかけ等により、さまざまな業種や業界でDXの認知や推進が進む中、62.0%が「自社ではDXが推進されていない」と回答しました。また、経営者がDXを進めたい部⾨として、「外回り営業（外勤営業）」（37.0%）を最も多く挙げており、「内勤営業」（19.4%）を含めた営業部⾨全体では、半数以上を占める結果となりました。さらに、「そもそも外勤営業をDXできることを知らない」経営者が、約6割に上ることもわかりました。

また、外回り営業を行う営業担当者を対象に当社が実施した調査※においても、社内DXは一定程度推進されているものの、約6割が「営業部門のDXが進んでいない」と回答しており、「営業だけ取り残されている」と疎外感を実感する声も挙がっています。

※営業担当者対象｜外回り営業担当者:https://www.upward.jp/info/20240809-02

今回の調査では、多くの経営者がDXの必要性を感じていながら、外回り営業のDXが進んでいない現状が明らかになりました。お客様との接点が多い外回り営業のDX推進を図ることで、お客様から得られるデータを効果的に利活⽤することができ、営業担当者の退職や人事異動が発生した場合でもお客様一人ひとりに合わせたより良い価値提供が期待できます。また、外回り営業のDX推進により、ベテランやエースと呼ばれる一部の営業担当者の勘や経験に頼らず、組織としての営業力強化にもつながり、企業の競争優位を強化する機会になるのではないでしょうか。

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

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